本文以日本第三次转型期为背景，对2008年日本经济、政治、外交、社会生活等领域的核心问题进行回顾和分析。国际金融危机使日本实体经济受到重创，政府不得不采取紧急救助措施和刺激计划以挽救危局。日本首相再次闪电更迭，显示了“1955年体制”崩溃后政党政治仍处在动荡之中，应对经济危机和迎合国内政治诉求成为朝野两党争夺和维持政权的主要因素。中日首脑互访步入正轨，两国关系明显改善；面对美国与中国关系的发展，日本在更加强化联美抑中的同时，推进东亚及对非经济合作。而雇佣结构的变化给日本社会带来冲击，区域和收入差距继续拉大，进而加速了社会转型期的分化与重构。

本稿は、日本における三回目の社会転換期を背景にして、2008年の日本政治、外交、経済、社会文化分野の中核となる問題について、回顧と分析を行う。日本の首相が再び電撃的に更迭されたことは、「1955年体制」崩壊後の政党政治がいまだに不安定な状態にあることを明らかに示した。経済危機対応と国内政治欲求への迎合は、与野党が政権の争奪と維持を行う要因となっている。中日首脳間の相互訪問は軌道に乗り、両国関係は明らかに改善された。米中関係の発展に対応して、日本は、米国との連携をさらに強化して中国を抑制すると同時に、東アジア及びアフリカとの経済協力を推進している。国際金融危機が日本の実体経済に手痛いダメージを与えている。日本政府は、やむを得ず緊急救済措置と刺激計画を打ち出して危険な情勢を挽回しようとしている。一方、雇用構造の変化が社会の安定に衝撃を与え、区域と所得の格差がさらに拡大されてしまい、これらは社会転換期における分化と再構築を加速させることになった。