本文以中小学校教育设施抗震检测、整修计划的实施为例，就2008年日本建筑物抗震防灾法律保障机制中的《建筑标准法》、《地震防灾对策特别措施法》、《建筑物抗震整修促进法》这三部主要法律的新修改或新实施的主要内容进行简单介绍。在此基础上分析三部法律的修改对实际实施抗震检测、整修计划中所产生的问题显示出了哪些积极的效果，以及它对中国的启示和中日两国建筑物抗震防灾建设未来的影响。

本報告では、日本国の小中学校の教育施設に関する耐震性検査、整修計画の実施を例として、建築物の耐震防災に関する法システムの中に、おもに『建築基準法』、『地震防災対策特別措置法』および『建築物の耐震整修の促進に関する法律』の改正の背景、および新たに実施された改正内容について、紹介しながら、これらの法的改正内容は、日本国の耐震検査、整修計画の実施プロセスにおいて、如何なる点で問題解決に役に立つか、中国ぶん川地震による被害地域の建築物に関する耐震防災復興政策の制定にどのような示唆を与えうるか、さらに、中日両国の建築物に関する耐震防災建設に与える影響を分析した。