釣魚島及びその付属島嶼の主権領有問題は、中日関係の発展において、乗り越えるべき一つの「土手」である。中国側は、釣魚島が「古来より中国固有の領土である。これに対して中国は争えない歴史と法律の根拠を持っている」と繰り返し強調する。日本側も、「尖閣諸島（わが釣魚島を指す）は日本固有の領土で」、「尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権問題は全然存在しない」と何度も公言した。しかし、双方の主張する歴史根拠を綿密に分析すれば、中国側の歴史根拠の大部分は確実で頼りになれるもので、内包も明確で、前提条件も成立するから、有効な歴史根拠と成せて、中国側の主張もその歴史根拠の有力な支持を得ている。日本側の歴史根拠も明確であるとも言えるが、しかしその前提条件が成立できないから、無効な歴史根拠と成って、日本側の主張もその歴史根拠の有力な支持を得られないものに成ったのである。したがって、侵略を厳罰し、公平合理と平和正義を守る国際法の宗旨に基いて、日本は釣魚島を無条件に中国に返還すべきである。 <<