2009年是日本国内实现“政权交替”的一年。由民主党、社民党与国民新党联合组成的鸠山政权，在日本战后宪政史上具有重大的历史意义。鸠山政权执政以来，对内致力于确立“政治主导”体制并改革了预算编制方式，对外采取“扩大均衡”的外交路线。但是，鸠山政权的政权运营与政策实施，受到了小泽派势力、其他执政党、政治资金问题、财源不足等因素的制约。展望未来，鸠山政权在实践“政权公约”的同时又要面临诸多“难关”的考验，2010年参议院选举将成为鸠山政权能否继续执政的“分水岭”。

2009年日本では、政権交代が行われた。民主党、社民党と国民新党による鳩山連合政権の発足は、日本戦後憲政史において重大な歴史的意義を持っている。鳩山政権発足以来、内政では、「政治主導」体制の確立に力を入れて予算編成方式の改革を行なった。外交では、「拡大均衡」の路線を取っている。但し、鳩山政権の政権運営と政策実施は、小沢派勢力、他の与党、政治献金事件、財源不足などの制約を受けている。未来を展望すれば、鳩山政権は、マニフェストを実行していく中で様々な厳しい試練を乗り越えていかなければならない。2010年の参議院選挙は、鳩山政権が存続できるか否かの「分水嶺」となるであろう。